横須賀市の上地克明市長は12月20日、子育て世帯を支援する国の「臨時特別給付金」について、10万円全額を現金給付とすることを明らかにした。０歳から18歳まで約32,200世帯（約54,200人）が対象で、児童手当・児童扶養手当の受給者（約25,500世帯）については、12月16日付けで5万円が給付済み。残りの5万円については市議会の議決後、年内の支給を予定している。
「10万円」の支給方法について市は当初、5万円分のクーポン発行を検討していたが、県内外で全額現金支給の方針を示す自治体が多く、「（クーポンの）受け取りや換金で時間的な不利益・不公平が生じてしまうこと」を懸念し、今回の判断に至った。市民からも現金給付を求めるメールなどが多く届いていたという。
上地市長は「コロナ禍で疲弊した市内の経済を少しでも立て直すため、市内のあまねく店舗で『地域通貨』のような形で利用できるクーポン方式が最適と思った」と語ったが、新学期前の2月くらいまでに支給の準備が必要で、利用店の調整が難しかったことを理由に挙げた。支給される現金については「経済活性化のため、ぜひ市内で使っていただきたい」と話した。
児童手当・児童扶養手当受給者以外の約6700世帯は「申請型給付」で、今後届出書を郵送して10万円を一括して支給する。
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