意見広告・議会報告
県政報告【9】 学校現場における｢心の健康｣ 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員野田はるみ
■児童・生徒への支援
全国の児童・生徒数は減少していますが、不登校児童・生徒数は９年連続で増加。このうち55％が年間90日以上欠席しています。児童・生徒によっては不登校の期間が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つ一方で、学業の遅れや進路選択、社会的自立へのリスク等も生まれる可能性があります。「未然防止」や「早期支援」の取組として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、児童・生徒が支援を求めたい時にすぐ対応できる体制の充実は重要ですが、現在の配置システムは十分でないと思われます。
「24時間子どもＳＯＳダイヤル」「ＳＮＳを活用したいじめ相談」等の相談体制に加え、生徒にとって無理のない学校生活を作り出す上で、他市の「アウトリーチ」や「不登校生徒支援員」等、子どもと保護者を支援する相談機関の充実を求めました。さらに、柔軟なプログラムでの学習支援や社会参加をサポート、児童・生徒とスクールカウンセラーの新たな体制づくりの提案も致しました。
■教職員のメンタルヘルス対策
日本の教育環境には様々な問題があり、教職員の精神疾患もこの10年で５千人前後の推移です。ストレスの大きな原因は長時間労働や保護者・ＰＴＡの対応との報告もあり、教職員が過度のストレス等により、心の病で休職等に陥るメンタルヘルスの問題が学校現場でも重く受けとめられています。
２０１８年、私がブータンを旅し、現地の小・中学校を訪問。毎朝礼では読経や瞑想を行い、ＧＮＨ（国民総幸福感）の精神に沿った教育環境からは学校教育の核の重要性を感じました。教職員のメンタルヘルス対策においては、現在の相談体制の拡充としてピアサポート等も提案しましたが、「働き方改革」としては現場の教育環境の状況を考えていくべきと思います。
先ずは教職員をはじめ、児童・生徒が心身ともに健康でいられる教育環境づくりが重要です。
ＮＯ！ハラスメント
近年、職場における「いじめ・嫌がらせ」に関する労働相談の件数が増加、パワーハラスメントが原因となって自殺に至る事案もあるなど、大きな問題となっています。
また、女性議員の中でも特に１期生の新人議員がハラスメントやいじめを受けやすいとも言われる中、私自身、当事者となり、立憲民主党ハラスメント委員会へ申し入れを行い、党からは「重大なハラスメント」として認定結果を受け、神奈川県連への指示が出されました。県連へは公平で再発防止につながる対応を期待すると共に、被害者に対する適正な配慮の措置の実施も求めたいと思います。今回はその言動がハラスメント認定されましたが、特に、人事権の権利濫用もハラスメントを温存している実態の1つとして問題視されなければ、ハラスメントの根絶にはつながらないと思います。
ジェンダー指数が毎年低い日本、明るい未来を創るためにも、政治・社会分野での女性進出が重要です。職場や生活の場、学びの場、あらゆる場からハラスメントのない誰もが安心できる社会を目指して！まずは神奈川県「ハラスメント条例」を！
県議会第3回定例会での質疑の様子はこちらから視聴できます
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