生成AI活用の中での気づきを市職員が投稿する
横須賀市は、自治体が生成ＡＩに関する情報を共有するポータルサイト「自治体ＡＩ活用マガジン」の運営を８月29日から開始した。コンテンツ投稿サイトを運営する株式会社ｎｏｔｅ（東京都）が参画する。官民連携で各自治体の生成ＡＩの導入背景や活用ノウハウを蓄積し、共有していく。
行政による生成ＡＩ活用の促進を目指す同サイトには東京都、都城市（宮崎県）、神戸市（兵庫県）など８月29日時点で全国11の自治体が登録している。各自治体はｎｏｔｅ内で導入経緯や取り組む中での成功談、課題などを公開。それらが一覧化されることにより活発な情報共有を促すねらいがある。
｢全体を底上げ｣
全国の自治体に先駆けて生成ＡＩを導入した上地克明市長は「発見や課題を共有することで全体の底上げが図れるのでは」と期待をにじませる。また「各自治体が改革を進める中で、どこかが突き上げる存在にならなくてはならない」と運営者である横須賀市が生成ＡＩ導入の旗振り役を担うことを示唆した。
知識の公開が鍵
ｎｏｔｅはサイト構築・運営の補助のほか、市職員へのｎｏｔｅの使い方や、記事作成のコツなどをレクチャーする予定。同社ＣＥＯ加藤貞顕氏は様々な人によって利用されることで発展してきたインターネットの歴史を例に挙げ「生成ＡＩも試行錯誤や知識・ノウハウをオープン化することで目覚ましい発達が期待できるのでは」とサイト設立の意図を語った。
登録自治体は随時募集中で、行政の出先機関等も可能。上地市長は「大きな集合知を形成してほしい」と参加を呼び掛ける。また、同サイトは誰でもアクセス可能で、生成ＡＩ導入を検討する民間企業や団体による閲覧も想定されている。詳細は【URL】https://govgov.ai/
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