記念セミナーであいさつする平松会頭
企業や自治体を狙うサイバー攻撃が全国的に相次ぐ中、地域の中小企業を被害から守るため、横須賀商工会議所などが主体となり対策に乗り出す「ＹＯＫＯＳＵＫＡ情報セキュリティプロジェクト」がこのほど発足した。今後、啓発と防御サービスの提供を柱にまちぐるみで情報セキュリティー対策に取り組み、「サイバー攻撃に強い企業風土」の醸成を目指す。
同ＰＪは同会議所、システム開発のワールドスカイ、日本マイクロソフト、東京海上日動火災保険の４者が主要構成。これに日本商工会議所や市、市内警察署や信用金庫など９団体が協力機関として名を連ねる。
ＰＪ設立に向けては２０２２年６月に４者で準備会を発足。被害の実態を把握するため、市内約２５００の中小企業に情報セキュリティーに関するアンケート調査を行ったところ、回答した２０９社のうち、17％にあたる36社が「被害経験がある」と答えた。
全国的には身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害が顕著で、６月には市が業務委託する業者が被害を受けた。こうした状況を踏まえ、「安全性が脆弱な中小企業が感染に気付かず、取引先に感染が拡大すればサプライチェーン（供給網）が停止する恐れがある」として、具体策に乗り出すことにしたという。
啓発では、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が創設した「セキュリティ・アクション宣言企業」の認定１００社を目標に設定。同時に中小企業や小規模事業者に向けてＩＰＡが認定し、利用者の端末を見守る情報セキュリティーサービスを開始する。
９日、同商議所でＰＪ発足の記念公開セミナーが開かれ、平松廣司会頭は「本ＰＪの活動が全国に先駆けた横須賀の地域企業をサイバー攻撃から守る一助になれば」とあいさつ。来賓として来場した小泉進次郎衆議院議員は「サイバーセキュリティーに対する取り組みがしっかりしていると認知されることで、横須賀の企業が投資の対象や連携の対象と見られる契機になるのではないか」と期待感を示した。
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