横須賀市は７月１日から同性カップルの住民票の続柄に男女の事実婚と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載し、交付する運用を始めた。これまでは「同居人」「縁故者」などとしていたが、当事者が希望すれば通常の続柄変更届と同様に扱う。県内では初の取り組み。
表記の変更について、上地克明市長は10日の定例記者会見で「当事者の皆さんの気持ちに寄り添えば必然の結果」と強調。同様の対応をする長崎県大村市が総務省から実務上の支障の恐れを指摘されたことを記者から問われると「自治事務に関するものなので、私たちに判断させてもらいたい」と述べ、修正しない考えを示した。
横須賀市は２０１９年、小田原市とともに性的少数者や事実婚のカップルを対象に婚姻に相当する関係を認める｢パートナーシップ宣誓証明制度」をスタート。今年１月には当事者だけでなく、パートナーの子や親なども｢近親者等｣として家族関係を市が証明する「ファミリーシップ制度」を開始した。
今回の表記変更に法的効果はないが、同性カップルの権利を守ろうと全国的に同様の動きが広がっている。
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