横須賀市は７月31日、２０２３年度のふるさと納税の寄付額が前年比約１・７倍となる４億３９１８万円で過去最高を更新したと発表した。件数も９９９６件で過去最多を更新。これまで展開してきた積極的な戦略が奏功したとしている。
市は16年度から「横須賀応援ふるさと納税」制度を導入。事業者と連携しながら魅力ある返礼品の充実に努め、数年来堅調に納税額を伸ばしてきた。さらなる攻勢を仕掛けようと、昨年４月には経済部に「ふるさと納税企画担当課」を設置。また部課を横断的につなぐ「ふるさと納税連携チーム」も発足させたほか、他自治体の返礼品拡充などで実績のある専門のアドバイザーを招へいし、市場のトレンドや分析情報を共有しながら、事業者の返礼品開発を促してきた。
市は、有限会社マーロウの洋菓子や株式会社オカムラのオフィスチェアなど人気返礼品のラインナップ拡充が寄付額増加につながったと分析。また、天然本マグロやクラフトビール、ソレイユの丘の回数券など、新規返礼品も増加を後押ししたという。
制度を巡っては、都市部で市民による他自治体への寄付（流出）額が市外からの納税（流入）額を上回り、居住自治体の税収減を招いている現状がある。市創業・新産業支援課によると、同年度の流出額は９・６億円で過去最多だった。
同課は今後に向けて「横須賀の魅力を伝える返礼品を打ち出しながら、一層の寄付獲得に努めていく」と話している。
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