呉東弁護士が米国の情報公開請求で入手した報告書
米海軍横須賀基地の排水処理施設から発がん性の疑いが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出していた問題を巡り、米側が報告書で原因は特定できないと結論付けていたことが11月13日までに分かった。市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士が入手した報告書で明らかになった。
２０２２年５月に日本の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出され、市が７月に発表。これを受け、呉東弁護士が米情報公開制度に基づいて請求し、今年10月に報告書を入手した。
報告書によると、泡消火剤貯蔵施設と検出の関連性を調査。同基地公共工事部門の関係者など６人に聞き取り調査を行い、施設の保守・点検業者が同年３〜７月に10回以上、大量の泡を確認していたことが判明した。３月には別設備の点検作業中に泡消火剤の袋を誤って破っていたことも分かった。ただ、これらが直接排水系統に流入した証拠はなく、関連性は低いとした。
一連の経過と米側の報告について、呉東氏は「聞き取りのみの曖昧な内容で科学的根拠が示されていない。さらなる調査が必要だ」と指摘。今年８月にも高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを問題視しており、原因の解明を求めて追加の情報公開請求を行った。
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