訓練で米側から状況報告を受ける上地市長（中央）
12月17日、横須賀市は原子力空母ジョージ・ワシントンから放射性物質を含む冷却水約３００リットルが海に漏れた事故を想定し、日米合同の原子力防災訓練を実施した。外務省や海上自衛隊など政府機関のほか、米海軍、米大使館など計11機関から１８１人が参加。万が一の事態に備えた危機管理や情報伝達体制を確認した。
訓練は２００７年に始まり17回目。横須賀基地に停泊中の原子力空母内のバルブの不具合で、ごく微量の放射能を含む冷却水漏れが発生したという想定で実施された。
訓練項目は▽情報伝達・共有▽広報▽基地内従業員への連絡・通報▽日米合同モニタリング―の４つ。市と基地内で同時に実施され、市側の訓練では午前９時30分に米海軍側から電話で状況報告を受け、災害対策本部を設置。市長を始めとする市職員と、米海軍や国などから派遣される連絡員が集まり、情報共有が行われた。
日米のモニタリングチームが合同で空母周辺で海水や海底土を採取。両者がそれぞれ独自に汚染状況を分析し、「一部の海底土からごく低レベルの放射能が検知されたが、人体や環境に影響がない」と結論付けた。これを受け、開始から約２時間後に同本部を解散した。
訓練後、上地克明市長は「日米の意思疎通、連携がきちんと図られており、万が一の事態においてもしっかりと機能する体制であることが確認できた。今後も市民の安全安心のために、より一層連携強化を図っていきたい」と述べた。
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