"終活"に高い関心 セミナーの申込も活況
石材店を営む大橋さんは墓石デザインをパソコン画面で提案
人生の最期を自分らしく締めくくるための準備「終活」が昨今ブームになっている。不吉さを連想させる死についての話題はこれまでタブー視されてきた。しかし現在、相続・葬儀などを予め決めるのは死に向かうためでなく、就職や結婚と同様に豊かな将来設計のための準備として浸透し始めている。
子育てが一段落し、定年後の余生を過ごすシニア世代を対象に、自身の最期を準備する「終活」を行う人が増えている。約７百〜８百万人とも言われる団塊世代が一斉退職を迎えた平成19〜21年を境に、高齢化社会をより有意義に過ごすためのライフプランニングの一環として、死を見つめ直す風潮が広まっている。終の棲家を探す、気に入った遺影を撮影する、財産分与を考える―終活は心も体も元気なうちにしっかりと整えておくことが大事なのだ。
行政主催の終活支援が行われている。久里浜コミュニティセンターでは昨年、65歳以上を対象にした終活講座を実施。人生の終末期の希望を書き留めるエンディングノート講座は参加者から高評価を得た。同センターはこの結果を受け、「今年は老後を意識し始める年代にも参加して欲しい」と単独講座として開設。対象年齢を50歳まで下げて募集をすると、締切日を待たずに定員の40人を超えた。他人には聞きにくい愛好品の処分方法や遺言書の書き方・財産整理のポイントを学び、医療・葬儀の具体的な希望を考える。
また、本町や池上にある老人福祉センターでは、市内在住の60歳以上を対象に行政書士による法律手続きに関する無料相談会（予約制）も行われている。
東逸見町の高橋写真館では、昨年９月の敬老の日イベントとして高齢者向けの無料撮影会を実施した。定員70人に対して約３００人の応募があり、関心は高い。代表の高橋亜彌子さんは「数年前まで”遺影”と口にすることにとても抵抗があった」と振返り、「今は自分らしい１枚を求めて来店する人が増えている」と話す。ニーズの高まりと同時に終末期に対するイメージの変化を実感している。
「元気なうちに準備を」
地域をテーマにした「終活」支援に市内の民間事業者も乗り出している。相続・遺言・年金・福祉に係わる事業者を中心としたネットワークをこのほど立ち上げ、終焉準備を総合的にサポートしていく構え。
グループの名称は「わくわくライフ実行委員会」。市内15社が参加している。イキイキとした中高年期を過ごすための体操教室や海外クルーズを紹介する旅行会社も加わっている。
代表を務める大橋理宏さん（（株）大橋石材店）は、グループのイメージを「終活のコンビニ」と説明。トラブルの未然回避やもしもの時の備えなどを、それぞれ得意分野を持つ民間事業者の連携で対応していくという。
来月8日（土）には、今から始めるポジティブな終活と銘打ったイベント「ハッピーエンドフェスタｉｎよこすか」を開催。無料相談や展示、セミナーなどを行う。会場は平成町の横須賀商工会議所多目的ホールで時間は午前10時半から午後４時。
詳細は同実行委員会【電話】０４６・８５４・０６８５大橋さんまで。
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