横須賀市は、地域名と当地を象徴する図柄が入った自動車ナンバープレートの導入に向けた検討を始めた。会期中の９月議会補正予算案に、市民や事業者の意向を確認するアンケート調査費として約１２８万円を計上。議会の承認を得て、市民の合意を取り付けることができれば２０２０年度に「横須賀ナンバープレート」が発行される。
”ご当地ナンバー”と呼ばれるもので、２００４年に国土交通省が独自の地域名表示を認めた。独自のナンバープレートが広告塔となって地域の魅力を発信できるとしている。これまでに29の自治体で導入、静岡県と山梨県の一部の地域で交付されている「富士山ナンバー」の人気は広く知られている。
同省では現在、「新たな地域名表示」の追加募集を行っている。これまで対象地域内の登録自動車数を10万台以上と定めていたが、地域振興を目的に基準を緩和。「対象地域内に複数の自治体が存在し、かつ当該地域の登録自動車数が概ね５万台を超え、地域名の表儒が一定の知名度を持つ」とした。ただ、横須賀市の場合は、従来基準で条件を満たしている。
導入のアイデアは、上地克明市長が先の市長選で示していた。地域活性と地元愛を醸成するための手段としており、これを実行に移した格好。加えて、新ナンバーを希望する自治体は、来年３月までに申し込みをしなければならないため、このタイミングとなった。
一方で導入には、地域住民の合意形成が条件となっている。仮に「横須賀ナンバー」が導入された場合、新車購入時に旧ナンバーを選ぶことができなくなる。そのため、市は市民と市内事業者に対して賛否を確認するアンケートを実施する考え。結果に基づく判断は自治体に任せられており、２千人に聞き取りを行い11月中旬に方針を決定する。
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