協定書を交わす上地市長と石見社長（右）
横須賀市とパソコン周辺機器大手のエレコム（大阪府）は10月10日、災害時にスマートフォンのモバイルバッテリーなどを優先的に提供する協定を結んだ。市と同社の協定は初。避難所や防災活動拠点の電源を確保し、災害時の通信インフラを維持することで市民の不安解消につなげる。
協定の柱は▽バッテリーやモバイルソーラー充電器などの優先提供▽提供物品の輸送▽端末使用のための指導員の派遣―など。協議の上決定した災害に必要な事項として▽避難所への防犯カメラ設置▽避難者の健康維持のための健康管理製品の提供―も盛り込んだ。
同社は横須賀市と葉山町にまたがる湘南国際村に研修施設を所有する。協定はＮＴＴ東日本の澁谷直樹ＣＥＯを通じ、エレコムの葉田順治会長が地域貢献の一環で協力を快諾。同社は能登半島地震や熊本地震の被災地へも提供実績があり、協定の締結が実現した。
締結式で上地市長は「端末は災害時に情報を取得する重要なツール。事業者の力を借りながら市民の安心、安全の確保に取り組んでいく」とあいさつ。石見浩一社長は「避難所生活の不安を取り除く一助になれば」とコメントした。
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