義援シャツ 市長に販売結果を報告 義援金は55万円
東日本大震災の被災地復興支援と市内経済の活性化を目的に義援シャツ販売を行った、実行委員会(三浦商工会議所、三浦市商店街連合会、三浦市職員厚生会)は先月22日、市役所を訪れ、吉田英男市長に今年度の結果を報告した。
今年度の販売実績は、ボタンダウンシャツ322枚、ポロシャツ755枚で計1077枚。シャツ購入1着につき500円が被災地の復興支援義援金となるため今年度は、55万円を義援金とした。
義援金シャツ販売は、2011年から3年の事業として始まったもので今年度が最後の取り組み。今年度は、支援先を明確に指定しようと、震災直後から三浦市が継続的に行政支援を行っている南三陸町に寄付を行うことにした。
1年目の販売実績は1937枚、2年目は1292枚と年々販売枚数は減っている。同実行委員会の鈴木明専務理事は事業を振り返り「今年の販売目標千枚は達成した。しかし、年々販売枚数は下がった。3年間やったが、市民に浸透していなかったのでは」と分析した。吉田市長は「市民がもっと気軽に買えるシステムを構築すれば販売数も伸びるのでは」とし、「もう一度チャレンジしてみては」と継続を提案した。同実行員会では、「3年の事業だったが、今後のことは検討したい」とした。
「チェルSeaみうら」徹底解剖6月21日 |
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