三浦市 旧三崎高跡地活用方針を改定 敷地分割で民間参入を促す
引橋交差点近くにある旧三崎高校
民間の資本を活用し市民交流センター他を整備する計画の旧県立三崎高校跡地活用について三浦市は、このほど活用方針を改定した。敷地全体を一括で事業化する方針から早期事業化を目的にしたＡ地区、将来事業化を目的にしたＢ地区に分けた。民間事業者が応募しやすい条件に緩和することで早期の事業化を促したい考えだ。
旧三崎高校は、２００４年に旧初声高校と統合したことで廃校になった。07年に市は、県から同校を4億８４００万円で取得。その後、民間の資本を活用し市民交流センターや図書館等の公共的機能と民間施設からなる市民交流拠点としての利活用を決め、民間事業者と協働し整備する計画を立てた。
11・12年度と民間事業者の募集を行ったが、応募の意思表明をしつつも条件等の関係から2回とも応募辞退となり事業が進んでいない。要因として挙げられるのが敷地構造にある。事業用地は、校舎が立地する台地部と３つのグラウンドの谷部で形成。最大20ｍの高低差のある敷地で形成されているため、敷地全体を一括で事業化する場合、都市基盤施設等の整備にかかる初期投資が多額となり事業者にとって大きな負担となることが進展の妨げになっていた。市は、そのことを踏まえ14年度改定版で敷地を分割して事業化を図る。
貸付対象土地は、Ａ地区の現存の校舎がある敷地で消防施設用地及びグラウンドへの通路を除いた土地約１３５００平方メートルとＢ地区の標高約70ｍ・約63ｍ・約60ｍ部分、グラウンドへの通路及びその他北東部の緑地部分等合わせた土地３７５５２平方メートル。今回改定した方針ではＡ地区には市民交流センターを置き、図書館やその他の公共的機能はＢ地区に確保する。今年度はＡ地区の事業者募集を実施する。市は「できるだけ早く事業計画が進められるように整えていきたい」と話している。
Ａ地区の事業者の募集及び選定は「公募型プロポーザル方式」を採用する予定。副市長をトップに、市の職員らで構成する市民交流拠点整備事業審査委員会（仮称）による審査を経て事業者を「契約候補者」として選定する。
Ａ地区の事業者募集に関するスケジュールは、9月に募集要項を公表し11月に公募を締め切る。市は、来年2月に選定し3月には基本協定の締結をしたい考えだ。
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