三浦市は今月１日から小児医療費の対象年齢の上限を、これまでの小学４年から小学５年に拡充した。「子育てにやさしい街」をアピールすることで、毎年５００人以上減っている深刻な人口減少に歯止めをかける考え。今後、市は財政状況などを鑑みながら、小学６年生への引き上げも検討している。
小児医療費助成とは、市内在住の子どもの健全な育成を支援と、健康の増進を目的に、健康保険に加入する０歳から小学５年生までの入院・通院医療費の自己負担分と小学６年生から中学卒業までの入院医療費の自己負担分を助成する事業（所得制限あり）。三浦市では、同事業を１９９５年から実施。助成対象年齢の上限引き上げは、吉田英男三浦市長就任時の公約の１つにも掲げられており、２０１０年から段階的に引き上げられ、昨年度は小学３年生から４年生に拡充してきた経緯がある。
今回の拡充によって、助成対象人数は約３００人増加する。逼迫する財政状況だが、県補助分として約４８３０万円が充当されているほか、市の今年度予算約２００万円と、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」約３９８０万円（昨年度補正予算で充当、今年度繰り越し実施）を活用する。
上限の引き上げには、同市の喫緊の課題である人口減少に歯止めをかける狙いがある。三浦市では、２０１２年以降、毎年５００人を超える減少が続き、３月１日時点の総人口は約４万５４００人となっている。昨年、民間研究機関が発表した試算によると、２０４０年までに市内の20歳から39歳の若年女性（出産の中心世代）人口が、57・９％減と予測。総人口は約３万人に減るとみられ、「消滅可能性都市」に分類されている。
対象年齢にバラつき
近隣の横須賀市でも、２０１３年に転出者が転入者を上回る「転出超過数」が全国１位となり、人口減少は深刻な問題。「選ばれるまち横須賀」を掲げ、子育て環境の充実を市の重点施策の１つに据え、今年10月から小学６年生に引き上げる予定。また、海老名市や厚木市が中学卒業まで小児医療費を無料としており、県内でバラつきが出ているのが現状だ。
全国的に見ても少子高齢化対策として小児医療費の助成拡大を街の魅力として打ち出す自治体は多い。しかし一方で、医療サービスは全国各地、格差なく平等に受けられなければならないという考えもあり、都市間競争の激化に慎重な見方も出ている。
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