解体工事が進む旧三崎高校
三浦市は今月18日、市議会本会議に「工事請負契約の締結に関する議案」を追加提案し、２０１６年度中にも県立三崎高校跡地に三浦市消防本部・消防署庁舎を建設することを明らかにした。
消防体制の強化と効率的な運用・市民サービスの向上をめざし、２０１７年４月から運用が始まる横須賀市との組織の広域化に向けた新たな庁舎の建設で、契約金額は約９億２千万円。
建設地は下宮田の引橋交差点に面した敷地面積約２５００平方メートル。延床面積約２６００平方メートルの４階建て庁舎と、同じく４階建ての訓練棟、駐輪場が建てられる。
広域化に伴って栄町にある市消防本部は廃止、引橋の分署とともに機能を新庁舎に統合。施設は横須賀市に無償貸与し、機材や車両は譲渡。およそ70人いる市消防職員も移管する。三崎港そばの三崎分署については既存庁舎の増改築工事を行い、出張所として救急隊を配置する。
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２０１６年第１回市議会定例会は、一般会計の総額が約１７５億円となる新年度予算などを原案通り可決・成立し、今月23日に閉会した。消防庁舎の建設事業、ごみ処理広域化に関わる最終処分場整備の大型投資事業が押し上げ、当初予算は15年度比９・１％の増加で過去最大となった。このほか、小児医療費の助成対象年齢の引き上げを含む子育て支援施策や、交付金を活用した観光振興・地域活性化施策などが盛り込まれている。
一般会計予算案に対し、小林直樹氏（共産）は市職員の採用、開発事業、就学援助制度の見直しなどを求め、「地域経済と市民生活は大変な状態が続いている。無駄をなくし、市民本位の行財政運営を行うべき」と反対意見を述べた。神田眞弓氏（みうら市政会）、藤田昇氏（公明）、出口正雄氏（自民）の３氏は、歳入増加・支出削減策や地域経済の活性化、交流・定住人口の増加に向けた施策などを評価する旨の賛成討論を行った。
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