三浦市は、新型コロナウイルス対策や小中学校への学習用端末整備費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表。今月11日開会の第２回市議会定例会に提出した。
４月末に専決処分したものと合わせて48億２５７０万円の増額。新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策として、国民１人ひとりに10万円を配る「特別定額給付金」や市内事業者への緊急経済支援費などを計上。そのほか、文部科学省が進める教育のＩＣＴ化をめざす「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく予算も盛り込んだ。来年度内をめどに、児童生徒に対し１人１台タブレット端末を導入するのを前に、高速大容量通信ネットワークの整備を行う。
また、今定例会には吉田英男市長ら特別職や管理職の給与、市議会議員の報酬を減額する条例案を提出。７・８月分の給与を市長30％、副市長20％、教育長と病院事業管理者10％、市職員の管理職手当は50％（７月）減額。市議の報酬は20％減（７・８月）で、常任委員会や議会運営委員会の視察を中止、総額約４１０万円を削減する。いずれも新型コロナ対策事業の財源に充てられる。
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