国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、三浦市は来年度から小中学校の児童生徒に対して、１人１台タブレット端末を配備する。電子黒板導入と合わせ、市議会12月定例会へ購入に関する議案を提出。通信ネットワーク環境整備なども進める一方、ＩＣＴ支援員確保、緊急時のオンライン授業などで学習機会を保障するための体制構築が課題となっている。
「ＧＩＧＡスクール構想」で掲げるのは、子どもたちの情報活用能力の育成、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習活動の充実、校務の情報化による教職員の働き方改革で、22年度までに１人１台の学習用端末と超高速ネットワーク環境などを整備する計画。しかし、新型コロナウイルスによる臨時休校措置を受けて、オンライン教育が学習機会を保障する手段になるとクローズアップされ、文部科学省は多額の予算を投じて各自治体に事業を前倒しするよう呼びかけていた。
三浦市でも、国が目標とする水準に合わせた整備が進んでいる。議案によると、児童生徒１人１台に貸与するタブレット端末２２７３台（事業予算１億１５７３万円）、資料画像やデジタル教科書などを投影する電子黒板48台（同２２１７万円）を今年度内に購入。21年度から各校に配備する。
市内小中学校では、クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」の寄附金１５００万円を活用し、外国語教育用タブレット約２２０台を昨年度から導入。授業の理解を深めるための支援ツールとして使われているが、１台を複数人で共有している状況だという。
超高速インターネット・無線ＬＡＮと充電保管庫の整備は、初声小と三崎中・南下浦中・初声中学校の４校で先行実施。残る７つの小学校は、25年度を目標に１中学校区１小学校への統廃合が検討されているため、動向を踏まえて判断される。
急ピッチで準備が進む一方で、課題も残る。機器の操作や不具合対応、授業準備などを行うＩＣＴ支援員は、３人の配置を予定するが、専門知識を持つ人材の確保が急務。先月19日の総合教育会議でも教育委員から支援員の確保・育成に関する質問があがり、教育相談員やスクールサポートスタッフからの起用を視野に入れているとの説明がなされた。
また、当面の間、端末は学校内の充電保管庫で管理。原則校外への持ち出しはされないが、今後、休校によるリモート授業や自宅学習を見据えたセキュリティや家庭内の通信環境の整備などが必要となり、ハード・ソフト・指導の３つの側面から体制づくりを進めていく考え。
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