三浦市社会福祉協議会は今月12日、「地域包括ケアシステムの実践について学ぶ」と題した勉強会を開いた。
住民主体の地域福祉活動の推進を目的に同協議会内に作られた「三浦市民生活向上会議」のメンバーが参加。行政職員、社会福祉施設関係者、民生委員、区長会ら部会委員や地域包括支援センター職員などが、会場とオンラインで受講した。
「地域包括ケアシステム」とは、要支援・要介護状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、一体的にサポートする体制のこと。同協議会でも地域福祉活動計画の重点事業に「地域包括ケアシステムの構築」を掲げている。
医療経済研究機構研究部主席研究員の服部真治さんがリモートで講師を務め、生活支援と介護予防の立体的な取り組みが健康寿命の延伸に必要であることなどを解説。愛知県豊明市の団地を起点としたプロジェクトの好例を紹介し、参加者は今後の取り組み方や連携などについて理解を深めた＝写真。
出席者には障がい者の子を持つ親もおり、「高齢者のみならず、障がい者にも対応したシステムであってほしい」との要望があがっていた。
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