完成イメージパース（三浦市提供）
三浦市は南下浦市民センター用地で建設計画を進める子育て賃貸住宅等整備事業の優先交渉権者に、「合人社計画研究所グループ」を選定した。海との近さをいかした住空間やコミュニティデザインなどが評価された。３月中に基本協定を締結し、２０２４年６月の入居・センター供用開始をめざす。
優先交渉権者となったのは、合人社計画研究所（広島市）を筆頭に丸山工務所、堀建設、奥山工務店、日本ＰＦＩインベストメント、アイ・エフ建築設計研究所などが名を連ねるグループ。インナーバルコニーやメゾネットなど多彩な間取り提案で、「海に近い三浦市ではどのような住居とすれば楽しい生活となるかとの意識をもって設計している点を高く評価した」と審議会は講評する。そのほか安全性を高めた動線確保、公共施設と住宅が複合したコミュニティデザインなども評価されたという。
市の実施要項によると、住宅は広さ55平方メートルから75平方メートルを27戸程度、市民センターは多目的室やスタジオ、和室、調理室などを整備。加えて、図書館と市役所出張所を設置し、これらは２０３９年５月までの15年間、同事業者が運営する。
11月に施設解体
現在のセンターは延床面積およそ１２００平方メートル。市役所出張所、図書館分館、実習室や講堂など市民センター機能を有する。１９７８年の完成から40年以上が経ち、建物内外で老朽化が進行。市は建替えによる市民サービスの向上を兼ねて、移住・定住政策でもある12歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を入居対象とした賃貸住宅整備計画を立ち上げた。
市によると今後、基本協定と特定事業契約の締結や住民説明会などを経て、今年11月から来年２月に同センターの解体工事に着手。その後、２０２４年５月まで建設工事が行われ、同年６月に子育て賃貸住宅への入居とセンターの供用開始をめざしている。
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