三浦市は、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は１７８億１８６８万円（前年比３・９％増）。城ヶ島西部地区や道路整備、市役所のデジタル化などを盛り込み、前年度に続いて財政の健全化を図りながらの堅実的な予算編成となった。
２月の会見で吉田英男市長は、「持続可能な市政運営を行うため、行政改革を進め、身の丈財政を基本に限られた経営資源の選択と集中を図り、質の高い市民サービスの提供へつなげることを目的にした」と説明した。
歳入は、市税が54億３３４７万円で０・２％増。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて減少した前年とほとんど変わらず横ばい。寄附金は個人と企業からのふるさと納税が好調で11億５３９５万円、47・８％増の高い伸び率となった。
来年度の主な事業では、「観光の核づくり推進事業」の一環で城ヶ島西部地区の市道拡幅整備を実施（４億１８００万円）。用地一部取得を進めるほか、城ヶ島灯台公園整備に関する設計費も１１２０万円計上した。
行政手続のデジタル化をめざす「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業」は、６１９７万円。マイナンバーカードを利用し、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスの導入に向けたシステム構築、電子申請機能のＬＩＮＥ連携、各種手数料支払い時のキャッシュレス決済、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進のための文書管理や電子決裁システムの導入を行う。また、市議会では議員活動の活性化、議会運営の効率化を目的に議員１人１台タブレット端末を貸与。クラウド上の文書共有システムを活用する（４９１万円）。
「ふるさと納税活性化事業」は、トイレ洋式化など小中学校施設整備、小児医療費助成、スポーツ公園グラウンド修繕工事などを盛り込み、４億１４７８万円を充てる。
道路整備事業では、小網代湾入口の歩道整備や初声小通学路の安全確保のための車道をカラー化を実施（７４７５万円）。また、三浦縦貫道路II期先行区間の供用開始により、隣接する市道の大幅な交通量増加に対応するため、初声中学校付近の市道で改良工事も行う（４２１３万円）。
その他、市民交流拠点整備や移住促進、城山地区利活用、子育て賃貸住宅整備なども計上した。
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