活動報告㉑ 原油・物価高騰等対策に２５１億円 神奈川県議会議員 石川たくみ
昨年度予算委員会で地域公共交通について質疑
ウクライナ情勢の不安定化に伴う原油や穀物などの価格高騰は、県民生活や県内経済に大きな影響を及ぼしています。７月21日まで開かれた県議会令和４年第２回定例会において、総額２５１億６７５６万円の補正予算案が可決されました。国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」への対応が中心で、現在厳しい環境に置かれている生活困窮者や中小企業、医療・福祉への支援などが盛り込まれました。
水産・農業者への支援
７月12日の環境農政常任委員会では、原油価格・物価上昇に伴う水産業者・農業者への支援について質疑しました。
温室暖房や大型漁船が主に使用するＡ重油や小型漁船が使用する軽油の価格は、前年比で２割以上も上昇。国内の石油価格は13年ぶりの高値水準に達しています。先月、遠洋マグロはえ縄漁船が三崎港から出航した際に、船上給油が高いと伺いました。また、三浦市農協の話では、肥料価格が２倍以上も高騰していると聞きました。価格高騰が続き、経営が圧迫され続ければ、生産物への価格転嫁が難しい農水産業者には死活問題で、重要な産業が衰退する事態になりかねません。
補正予算によると、農林畜産漁業者への支援として価格高騰等による燃料・肥料・家畜飼料などの負担増や省エネ機器等の導入に対する補助に対し、18億７２９４万円を計上。燃油や肥料、資材の高騰は中長期化することが予想されており、継続的な支援が必要です。今後も現場の声を聞きながら状況把握に努め、関係機関と連携したきめ細かな対応を行うことで、持続可能な農水産業の基盤強化を要望しました。
地域公共交通の維持
バスやタクシーといった地域公共交通サービスを維持するため、交通事業者に燃料高騰分の一部を支援する３億５１０５万円も計上されました。支援額は、一般乗合バス１台あたり３万５０００円、タクシー１台あたり１万２０００円です。
私は昨年度予算委員会で地域公共交通への支援について質問しました。事業者に対する支援策は、時短要請に伴う協力金や一時支援金ではもらえない事業者が数多く存在し、不公平や先行きの不安を訴える県民の声を耳にしていたからです。
当時、県当局の答弁では、バス・タクシー事業者への支援は「市町村の役割」と主張していましたが、昨年の追加の補正予算から支援されることになったことは大きな前進だと思います。今後、人口減少により需要減少も見込まれ、市町村だけでは、益々支援が難しくなっていくことが予想されます。地域公共交通を維持していくための方策が求められる今、広域自治体として何ができるのか。これからも積極的に働きかけていきます。
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