エネルギーや食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、三浦市は家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯など）に対し、１世帯３万円の価格高騰重点支援給付金を支給する。
今年６月１日時点で三浦市の住民基本台帳に記録があり、世帯全員の２０２３年度分の住民税均等割が非課税である世帯（５３８７世帯）に、三浦市が同給付金支給要件確認書を７月20日から順次発送。届いた確認書に必要事項を記入した上で返信用封筒で返送し、書類に不備がなければ、おおむね３週間後に指定口座に振り込まれる流れ。
前述した以外の対象世帯は申請が必要となる。世帯に住民税未申告者または今年１月２日以降に三浦市へ転入した人がいるため、世帯全員の住民税均等割が非課税であると確認できない世帯は、三浦市が郵送する案内を確認。また、今年１月から９月までの家計が急変し、同一世帯全員の今年１年間の所得見込みが住民税均等割非課税相当の世帯は、三浦市ＨＰを確認する。いずれも10月31日（消印有効）〆切。
問い合わせは同給付金コールセンター【電話】０４６・８８２・１１１１（内線５４１〜５４４）
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