神奈川県警察と三浦市は、12月26日に「運転免許の申請取消又は行政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援に関する協定」を締結した。締結式は行われなかったが、１月４日から運用がスタートした。
具体的には、運転免許の更新時などに受ける認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断されたことを理由に運転免許を自主返納した高齢者、または医師に認知症と診断され、運転免許の取消処分に該当した高齢者のうち、相談支援を希望する人の情報を県警が市に提供する仕組みだ。
それらの情報をもとに市は、認知症の早期発見や早期対応、高齢者の生活の質の維持・向上を図ることが狙い。１月15日には箱根町も協定を結び、県内全ての自治体で同様の取り組みが進められるようになった。
三崎警察署の管内では昨年、ブレーキとアクセルの踏み間違えといった高齢者が絡む交通事故が全体の約45％を占めた。また、65歳以上の運転免許保有率は約33％で、県内では相模原市津久井署管内に次ぎ、２番目に高いデータもある。
高齢介護課によると「他の自治体に比べ、市内は高齢化率が特に高い。認知症の人もそうでない人も『どのような介護支援が受けられるのか』『例えばグループホームとはどういった場所なのか』といった相談が受けられる」という。
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