葉山町は17日、６月から庁舎で使用する電力の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）へ切り替えると発表した。ＰＰＳへの切り替えは県内では横浜市、川崎市、相模原市などが既に導入しており、町村単位では大磯町に次ぐ実施。
同町によると、昨年１年間庁舎でかかった電気料金は約８００万円。契約は１年更新で、東京電力と契約すると同社電気料金引き上げの影響で約１００万円増になる。これをＰＰＳに切り替えることで約50万円の節約になるという。
ＰＰＳへの切り替えは、コスト削減のほかに東電の一方的な電気料金値上げや原発事故後の対応不備などに対する抗議の意味もある。山梨崇仁町長は、３月に同社宛に料金の値上げではなく、まずは企業努力による対策を講じることを求める要請書を送っていた。
就任以降、「原発に頼らない、自然環境に配慮したエネルギーを採用すべき」と主張してきた山梨町長は会見で「（契約したＰＰＳは）火力発電だが、コスト削減という意味で目的のひとつは果たせた」とし、太陽光発電など自然再生エネルギーへの取り組みについては「今後県と連携を強めていきたい」と話した。
■ＰＰＳをめぐる現状
２０００年の規制緩和で、大口の顧客であれば電力会社以外の事業者でも電気を売ることができるようになり、新規参入が進んだ。現在、全国に約50社ある。原発事故以降は脱原発エネルギーとして注目度が高まっている。電気代が比較的安価であることに加え、送電線など設備はそのまま使用することができる。一方で電力の安定供給などが課題になっている。今回同町が新たに需給契約を結んだのは（株）ラフ（千葉県流山市）。同町のほか、同町姉妹都市の群馬県草津町にも電力供給を行っている。
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