逗子市はこのほど、市環境クリーンセンター(同市池子)内にあるごみ焼却施設と最終処分場の延命措置を本格化させる。稼動から30年が経過した焼却炉は3ヵ年で約32億円を投じ、老朽化した設備を改修。容量が限界に近づいている処分場については転圧により数年間分の埋立容量を確保し、使用可能期間の延長を図る。
「減量化」「資源化」重要課題に
焼却施設は、1981年10月に完成。全連続燃焼式焼却炉で、2基の炉を有し、焼却能力は1日あたり140トン。市内の家庭や事業所から排出される可燃ごみを処理しており、2010年度には年間約1万6千トンを処理した。
これまでの大規模改修としては00年度から02年度にダイオキシン類の対策工事を実施。毎年設備のメンテナンスは行っていたものの、それ以外に大規模な改修は実施されておらず、設備の老朽化が進んでいた。
逗子市は09年から計画策定、施設の耐震診断、環境影響評価など改修に向けた準備を実施。来月からは設備の本格的な改修工事に着手し、14年3月頃に完了する予定としている。工事では2基ある炉やクレーン、灰を搬出するフライトコンベヤなど焼却処理にかかる主な設備を改修する予定。工事完了で「10年以上の延命化を目指す」という。
炉は2基あるため、基本的には交互に改修工事を行い、焼却機能を継続させる方針だが、電気系統の整備などで2基とも停止する場合は横浜市と鎌倉市に委託する予定。同市では手数料として12年度予算に約9200万円を計上している。
試算で17年までの容積確保
最終処分場の埋立面積は7590平方メートルで容積は5万880㎥。10年度には県に申請を行い、容積を5千㎥ほど増やしたが、今年度中にも限界量に達する見込みとなっていた。
同市では11年度から2ヵ年で事業費として約1億2千万円を投じ、埋め立てた廃棄物を圧縮することで空間の確保を図る。工事は、全国的にも珍しいという特殊なスクリューで穴を掘りながら穴の横に押し固める工法。今月中にも着工し、来年3月の完了を目指す。市一般廃棄物処理基本計画によるとこの工事により「現状のごみ量で埋め立てた場合、試算で2017年までの埋立が可能になる」という。
有料化も検討課題へ
最終処分場の延命化が進められる一方、新たな処分場の確保は難しく、今後ごみの資源化と減量化が課題となる。市では今年度、ごみの排出を限りなく少なくする「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」を重要課題として位置づけており、減量化に向けた試験的な取り組みを展開する。
市内のモデル地域で、生ごみの分別収集や処理容器を使ったモニタリング調査を行うほか、資源物拠点回収の拡大推進、また収集方法の見直し、家庭系ごみ処理の有料化についても検討を進める方針。市では広報やホームページなどを通じて市民にごみの減量化と資源化への理解と協力を呼びかけている。
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