2007年から空席になっていた葉山町の副町長職に5日、同町在住で独立行政法人国民生活センターに勤める田邉高太郎氏が選任された。同町議会が本会議で提出された人事案に同意を示した。辞令は10月1日に交付される。
山梨町長「求めるスキル満たした人物」
田邉氏は1966(昭和41年)生まれで現在45歳。89年に同志社大学法学部政治学科を卒業後、(株)三井銀行に入行。97年には兵庫県に入庁し、03年に退職してからは大学講師などを歴任した。仕事の一方では09年には葉山町情報公開制度改正案検討委員、翌年同町自治基本条例検討委員を務めた。現在は独立行政法人国民生活センターに勤めている。
山梨崇仁町長は副町長採用の背景に「行政改革と情報発信の強化」をあげており、田邉氏について「経歴から見ても実務能力が高く、5次の選考を通じて、副町長の仕事をこなせる人物と評価している。葉山のために仕事をしたいという熱意も感じた」と述べた。
同氏の年間給与は約1055万円。同本会議では補正予算案も上程され、同氏の給与として609万円が計上された。財政難から特別職や一般職、議員など人件費削減を進めている同町。会議で一部の議員から「副町長の採用は人件費削減と矛盾するのではないか」との指摘があったが、山梨町長は「円滑な行政運営をするには(副町長は)必要な役職。最低でも給料分をペイできる働きをお願いしている」と応えた。
選考は県内では初めて公募で行われ、全国から88人の応募があった。第5次まで行われ、職務経歴書の審査、適正審査、小論文試験、町長と教育長による面接などが行われた。任期は10月1日から4年間。
賛成8反対5
副町長人事案をめぐって議員の意見は大きく割れ、議決までは4時間以上を要した。賛成では「副町長が不在となってから、議会としてはその必要性を一貫して訴えてきた。否決になればまた不在になる」という意見が主だった一方、反対意見では「経歴書だけでは人柄を判断できない」「経歴が豊富だが本当に葉山で腰を据えて仕事をしてもらえるか」などがあげれられた。中には同氏のプライベートに踏み入った質問をする議員や「公募は出来レースだった」という趣旨の発言をする議員もいた(後述は取下げ)。議会後、山梨町長は「様々な指摘をいただいたが、選考にあたっては『一緒に働きやすいか』より『仕事ができるか、町民のために結果を出せるか』を優先した。副町長には高いハードルに全力で挑戦し続けてほしい」とするコメントを発表した。
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