逗子市は10月から市内全3中学校で学校給食を導入する。業者が調理した食事を専用の弁当箱に入れて提供する「ボックスランチ方式」で、今年度当初予算案に導入費約5080万円を計上。平井竜一市長が掲げる「子育て政策の拡充」の目玉事業の一つで共働き世帯の負担軽減などに期待が寄せられる。
温かい汁物も提供
ボックスランチは、市の管理栄養士が考案した献立を委託先の業者が調理する。主食、おかず、牛乳が揃った「完全給食」で、弁当箱をクラスごとのコンテナに入れて各校に配送。密閉した蓋が備えられており、カレーや味噌汁など温かい汁物も提供できるのが特徴という。市教委によると県内で同様の方式を取り入れているのは相模原市、海老名市、愛川町で、汁物の提供は県内では初めて。
保護者負担の食材費は1食あたり300円程度。食材アレルギーを持つ生徒を考慮し1日単位の申込み制とし、事前にインターネットや携帯電話から予約する。給食費は前納制で、口座引き落としとなる。
中学校給食をめぐっては共働き世帯の増加などを背景に他の自治体でも導入に向けた動きが加速している。藤沢市は11月、鎌倉市も2018年度中の導入を目指す。一方、完全給食の県内導入率は16・4%と全国平均の82・4%(2010年5月現在)を大きく下回る。逗子市では08年に公募市民やPTA、行政関係者などからなる「中学校給食実施検討委員会」を設置。導入に向けた議論を重ねてきた。ボックスランチ方式は新たに調理場などを整備する必要がなく、費用を抑えることができるのが最大の利点。市では年間の事業予算を約6千万円と見込む。
保護者から待望の声も少なくない。中学校1年生の子どもを持つ市内在住の女性は「共働きで毎日のお弁当の栄養バランスまで正直気がまわらない。共働きや母子世帯も増えるなか親子双方にとって給食はいいことだと思う」と話した。
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