今夏の海水浴場をめぐる海の家の自主ルールについて、逗子海岸営業協同組合（原敦理事長）は15日、市の条例内容を盛り込んだ現行ルールを月末の７月31日まで延長して採用する方針を明らかにした。当初は14日までの「暫定措置」としていたが、方針を転換。海水浴シーズンのピークまでに対応を再度検討する。
同組合は市が今夏から適用した音楽の禁止や営業時間短縮を定めた改正条例案を不服として、現在も市と係争中にある。当初は組合独自の自主ルールでの営業も視野に入れていたが「音楽の規制や営業時間短縮が治安の回復に効果があるのか検証する」として市の条例内容に沿ったルールで営業していた。
一方で、規制強化を全面に打ち出した逗子の海は昨年同時期と比べ客足が激減。海の家の営業にも打撃が大きく、現行の規制には組合内部からの反発も強い。原組合長は「今から営業時間を変更しても客足が戻るか不透明」「今市と溝を深めれば協議の場を失いかねない」などと15日の臨時総会で説明し、延長が了承された。
今後は規制緩和を求めて月内にも平井竜一市長に面談を申し入れる方針だが、市長は治安や風紀の乱れ回復のために現状の姿勢維持を崩しておらず、交渉は難航が予想される。組合関係者のひとりは「せめて週末だけでも規制を緩和してくれれば」と話した。
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