宣言後、逗子フェアトレードタウンの会メンバーらと記念撮影する平井市長（一列目中央）（＝15日、逗子文化プラザ）
逗子市の平井竜一市長が15日、発展途上国の生産者と適正価格で取引するフェアトレードをまちぐるみで応援する「フェアトレードタウン」への認定を目指すことを表明した。これを受けて今後、市民団体の「逗子フェアトレードタウンの会」が手続きを進める。認定されれば熊本市、名古屋市に続く全国で３番目、関東地方では初となる。
「世界平和と発展に貢献を」
市によるとフェアトレードタウンは２０００年に英国で運動が始まり、現在24カ国１７３３の都市が宣言している。認定には「フェアトレード商品を扱う店舗が人口１万人あたり１店舗ある」「運動を推進する組織がある」など６つの基準を満たす必要があり、逗子市では11年に同会が発足。フェアトレードにまつわる講座やイベント、国際文化フォーラムを開催するなど申請に向けた準備を進めてきた。長年の地道な活動が実を結び、認知は徐々に浸透。日本フェアトレードフォーラムの調査（15年７月）の調査によれば逗子市のフェアトレード認知率は39・８％で、熊本市と並んで国内最高水準だった。先月22日には逗子市議会が理念支持の表明を全会一致で決議。「首長の支持」が残された最後の基準だった。
平井市長は壇上で「アンフェアな取引による貧困は世界各地の紛争やテロの原因の一つとも言える。世界の平和や発展に貢献する活動を逗子から広げたい」とあいさつ。「フェアトレードは、立場の弱い人々の自立を支援する国際協力であり、人権の尊重に資する平和活動」とし、「逗子市は市民や事業者とともにフェアトレードタウンを目指す」と宣言した。
表明を受け、同会代表理事の長坂寿久さんは「（フェアトレードタウンへの取り組みは）逗子のような小さな都市でもできるのだという好事例になる。日本のフェアトレードがさらに広がる契機にもなるのではないか」と話した。
認定の可否は日本フェアトレードフォーラムから７月頃に通達される見通し。市では今後、同会と協働でフェアトレードの講座や高校生を対象にしたワークショップを行うほか、７月16日には同プラザで啓発イベントを開催するとしている。
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