葉山中学校敷地内の建設予定地（＝14日、堀内）
葉山町は中学校の完全給食実施に向けて新設を検討している給食センターを葉山中学校敷地内の町有地に整備する方針を固めた。２０１９年９月の供用開始を目指し、今年度内にも地質調査や測量を実施する。関連事業費３３２０万円を盛り込んだ町一般会計補正予算案が13日、町議会第３回定例会で可決。長年課題だった中学校給食の導入に道筋がついた形だ。
２中学校「完全給食」へ
建設予定地は同中学校を建設する際に造成された法面（斜面地）。当初は上山口小学校旧校舎が候補地にあがっていたが、付近の通学路が狭く配送するトラックが出入りすることを不安視する声が相次いだため、町有地から新たに予定地を選定し直した。
今後は地質調査などを経て整備が可能な場合、斜面の切土や盛土をするなどして約３千平方メートルの平地を確保し、最大１４５０平方メートル程度の敷地に調理施設を建設する。計画案では17年７月に敷地造成、18年７月にセンター建設や下水道接続工事などを開始し、19年６月までに完成させる工程を記載。建物整備を含む総工費について町は同日の議会答弁で「あくまで基本構想上の目安」とした上で「11億円程度」と説明した。
町教委がまとめた基本構想によると、センターは公設公営で調理能力は１日あたり最大２８００食。町立小中学校全６校分の給食を一括して調理し、各校に配送する。センター整備に伴い、小学校の配膳室を改修するほか中学校にも新たに配膳室や昇降機を設置。そばや小麦といった食物アレルギーのある児童や生徒にも提供できるよう、除去食にも対応するという。
小学校４校もセンター化
完全給食実施をめぐっては全国的に広がっている背景もあり、ＰＴＡや教職員、栄養士らが組織する「中学校給食拡大検討委員会」が議論を重ねてきた。当初は業者に委託調理し配送してもらう「ランチボックス」や持参する弁当との選択制も検討していたが、喫食率の低下で利益率が下がった場合、事業者の撤退も懸念材料としてあがっていた。
一方で町立小学校４校についても調理施設がいずれも70年代前後に建設されたもので、老朽化が進んでいる実情がある。各校整備ではなく、中学校給食導入に合わせて小学校を含めて「センター方式」に切り替えることで安全面や費用面で効率化を図る。
給食センター整備について、山梨崇仁町長は「センター化ありきではなく、時代の変化に応じた学校給食の改革が必要だ。運用については向こう20年30年を見据え、十分な議論をしていきたい」とコメントした。
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