逗子市は今月９日開会した市議会第２回定例会に、今年度一般会計補正予算案を提出した。コロナ対策に６３２０万円を計上したほか、国のＧＩＧＡスクール構想実現に向けた情報端末整備事業費も盛り込んだ。
逗子市の桐ケ谷覚市長は今月２日、記者会見を開き、令和２年度市議会第２回定例会に提出する議案を発表した。歳入歳出ともに２億３４００万円となり、補正後の総額は２６１億８５９８万円となった。
新型コロナ関係では、避難所での感染予防策として、資器材の充実を図るための経費３１９３万円を計上。子ども・子育て支援施設等での新型コロナまん延防止のために必要な消毒用アルコールやマスク、非接触式体温計などを一括購入し、各施設に配布する費用１２４９万円などを盛り込んだ。
１人１台前倒し
国のＧＩＧＡスクール構想実現に向けた教育用コンピューターの賃貸借に要する経費として、小学校費の教育用コンピュータ維持管理事業に９６８万円、中学校向けに同様の事業費３８５万円を増額した。
小中学校に通う児童生徒に１人１台の情報端末を配るとともに、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する。検索サイトを活用した調べもの学習や文章作成・プレゼンソフトの利用、一斉学習での活用や個別学習におけるきめ細かい対応のほか、教科の学びをつなぎ社会課題の解決に生かすものとしている。
文部科学省はこれまで、２０２３年度までの達成を目指していたが、新型コロナウイルスによる休校措置など受けて計画を前倒し。学校の臨時休校や緊急時の子どもたちの学びを保障するため、政府は緊急経済対策に実施施策を盛り込んだ。
桐ケ谷市長は「端末を提供する事業者は限られるなか、全国の自治体が動くのでスピード感を持って対応していきたい」と説明した。
市によると、補正予算案が可決され次第、６月中に入札を実施。７月には事業者と契約し、今年度中にすべての児童生徒と教職員に情報端末を配布する予定という。
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