血液検査で軽度認知障害のリスクを測定し、予防事業の効果を測定する日本初の実証事業が来月逗子市で行われる。関係者は「データを活用することで、認知症予防策の発見や普及に繋がれば」としている。
実証事業を行うのは、株式会社ＭＣＢＩ。筑波大学の内田和彦准教授＝写真＝らが立ち上げたベンチャー企業だ。同社は、自社開発した軽度認知障害（＝認知症予備軍、以下ＭＣＩ）を早期発見する血液検査を全国の病院で提供しており、今回はこれを活用。脳トレや運動、音楽療法など、現在様々なメニューがある予防事業の効果を測定する。
進行ゆっくり
認知症患者は２０２５年には７００万人を超えるとされ、その予備軍であるＭＣＩの人も同じ様に増える。根治薬がなく、ゆっくりと症状が進むため「早期発見・早期治療」が重要だ。
「人と会う約束を忘れたり、家電製品の操作にまごつくことが増えるなど、年をとったからと放置しておくと、５年で半数程度が認知症になるというデータもあります」と内田さん。しかし、早期の生活習慣改善や行動変容ができれば、健常状態に戻れるという。「誰もがリスクを持っていると知ることが改善に繋がる。そのためのデータを示したい」と語る。
今回の事業には「未病」の普及で健康寿命の延伸に取り組む神奈川県も協力。県医師会の了解も得て、４月下旬から逗子市内で行う予定。採血は７ｃｃと微量で、分析・評価は慈恵医大が行う。検査については、【メール】https://mcbi.co.jp/へ。事業の詳細や参加募集については当紙３月19日号、ならびに市広報４月号などで発表される。
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