東京湾を臨む横須賀美術館で開かれた共同会見
三浦半島の４市１町（逗子市・葉山町・横須賀市・鎌倉市・三浦市）と日本テレビは、二酸化炭素の吸収源となる藻場の再生（ブルーカーボン）や漁業振興に直結する磯焼け対策を連携・協働していく。５月17日に横須賀美術館で開かれた共同会見で会議体の設置を発表した。各自治体が進めている対策を共有しながら、新たに取り組む枠組みなども検討する。日テレは情報発信で協力するほか、「企業版ふるさと納税」による寄付（２４００万円）を通じて活動を後押ししていく。
相模湾側沿岸では、海藻を食べる魚やウニの増加に加え、海水温の上昇で海の生物の産卵・繁殖の場である藻場が消失する磯焼けが進行している。データがあるのは横須賀市のみとなるが、２０１２年頃から佐島漁港と長井漁港の間に位置する小田和湾で顕著となり、直近の調査ではカジメは98・５％、アマモは95％減少しているなど壊滅的な状況という。
磯焼けの対策は、温暖化を抑制する脱炭素の取り組みにもつながる。炭素を吸収する海藻などのブルーカーボン生態系の保全が注目されており、４市１町が連携し、手法や知見を共有しながら回復をめざす。逗子市の桐ケ谷覚市長は「逗子でも一部事業者が藻場再生に取り組み始めている。地域連携で海の再生に取り組むことは有効な手段」と期待を寄せた。葉山町の山梨崇仁町長は「葉山では昨年、ブルーカーボンのクレジットを発行。町、漁協、民間企業で連携協定を結んだ。葉山の海岸で海を育てていく活動を広めていく」と意気込みを語った。学術監修として参加している元日テレアナウンサーで海洋科学研究者の桝太一さんは「海に自治体の境界線はない。逗子の変化が葉山の変化につながる」と連携の意義を強調した。
今後、逗子市は藻場を増やす事業者の取り組みに対する補助を行っていく。葉山町は海洋環境問題の啓発を目的としたイベントの開催や、教材（アマモブック）の作成を行うとしている。
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