神奈川県は９月１日から横須賀・三浦地域を中心とする医療機関で患者のカルテなどの情報を共有するシステム「さくらネット」を本格稼働した。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、電子カルテや薬の処方歴、検査結果などの情報を病院や薬局、介護施設など参加機関で共有。限られた医療資源の有効活用を図るとともに、患者の利便性を高めたいとしている。
同システムには５市１町３区（逗子・横須賀・三浦・鎌倉・藤沢市、葉山町、横浜市戸塚・金沢・栄区）にある計２６９施設が参加。４月に関係医療機関で組織された「一般社団法人さくらネット協議会」が主体となって運用する。県内で同様のシステムは２０１９年に始まった横浜市東部の「サルビアねっと」に次いで２例目。
カルテなどの患者情報は従来、病院をまたぐと共有されなかったが、患者がシステムに事前登録すると登録機関で共有が可能になる。
県などはメリットとして、例えば他の医療機関で受けた検査データや処方薬の情報を参照できるため、▽検査や処方の重複がない▽救急搬送された際の情報伝達▽災害時の医療対応に役立つ―などをあげる。
三浦半島エリアなどで連携協定を交わす医療機関は２０１４年には４病院から23年には19病院に増加。「１病院完結型」から「地域完結型」の医療体制への移行が進む。
県は「身体的・経済的負担を軽減し、より安心で安全な医療の提供が可能になる」とし、県民に向けて「積極的にさくらネットに登録してほしい」と呼び掛けている。
現在のところ逗子、葉山からは２病院、11のクリニック（診療所）、介護系２施設が参加予定。
登録方法は県ホームページを参照。
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