桐ケ谷さとるの提言 意見広告 税収増への取組み必須 企業誘致と起業・女性の就業支援を
将来の逗子市を考える上で重要なのは「税収」です。痛みを伴うカットは誰でもできますが、一時的な対処にすぎません。「そもそもの収入を増やす」。これがこれからの自治体運営に課された大きな課題です。
収入構造の変化
これまでの逗子市を支えてきたのは市民税でした。昭和40年代の宅地開発により４万だった人口が６万弱に。その中には大企業で役員や代表をされる方々も多くいらっしゃいました。人口増と高所得者層の出現。こうしたことから、逗子市は比較的裕福な市政運営ができていました。
しかし、状況は大きく変化しています。高齢化率は30％の大台を超え、人口減少という避けられない流れもあります。旧来の収入構造のまま財政運営していくのでは、いずれまた、財政危機が来るのは明白です。
働くと暮らす両立
逗子市はコンパクトな街です。工業団地を誘致できるような場所はありません。だからこそ、私は「ＩＴ関連企業の誘致」と「起業支援」、そして「女性が働ける場作り」こそが街の活性化、ひいては人口増や税収増につながるものと考えます。
待っていても企業は来ません。必要なのは自治体のトップ自らがセールスマンとなり内外にアピールすることです。
また、起業に関しては「自分の街でビジネス始めたい」という熱い思いを持った方がたくさんいることを知りました。市商工会長時代に携わった「創業支援」では、起業に成功した方はもちろん、出産を機に逗子で起業し成功した方もいらっしゃいます。「“働くと暮らす”を両立できる街」の実現に向けて、あなたも一緒に考えませんか？ご意見お待ちしています。
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