逗子市はこのほど、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会鎌倉支部(徳増源七支部長)、神奈川県行政書士会鎌倉支部(田中誠支部長)と「逗子市における空き家等対策推進協定」を結び、空き家バンクを開設した。
空き家の賃貸や売却を希望する持ち主からの情報を集約し、それを利用したいと希望する人に紹介する制度。市まちづくり景観課が窓口となり、専門家が助言や橋渡しなどを行う。
全国の自治体で同様の取り組みが行われているが、法務関係のプロである行政書士会とも協定を結ぶのは珍しいという。田中支部長は「空き家問題はマッチングが大きなポイント。行政書士は権利関係や成年後見など、幅広い分野で業務を行っている。課題をスピーディーに解決することで街の活力につなげたい」とし、徳増支部長は「空き家にしないことが大事だと思う。他地域の事例を学びながら、生かしていきたい」と語った。
桐ケ谷市長は市内の空き家が2千件にのぼることにふれ、「単なる不動産流通だけでなく、地域の交流拠点やコワーキングスペースとしての活用などができれば」と逗子ならではの取り組みを進める考えを示した。
市は4月26日付けで送付した納税通知書に、空き家バンク開設の案内を同封。逗子市外に住む人にも直接周知することで、制度利用者の拡大を目指す。
問い合わせは【電話】046・873・1111市まちづくり景観課へ。
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