県政報告 神奈川県議会議員 近藤だいすけ かながわの未来に向けて
現在、県議会では令和６年度予算を審査しています。能登半島地震での課題を踏まえた対策、医療や福祉施策の拡充に県内経済・産業の活性化、教育や子ども・子育てへの支援など県政は市町村運営に直結します。県政運営を左右する大事な局面であり、黒岩知事を筆頭に行政幹部に対して代表質問を行いましたので報告します。
脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電の導入拡大について
気象庁の発表によると2023年の日本の年平均気温は統計開始以降で最も高くなりました。温室効果ガスの排出に伴う気候変動は、世界中の気象に大きな影響を及ぼしており、脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。県は「地球温暖化対策計画」の改定作業を進めており、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で50％削減すること、太陽光発電の導入量を直近の102万ｋＷから、30年度までに200万kW以上に倍増することを目標に掲げています。今後のさらなる取り組みを問いました。
◆黒岩知事は「初期費用なしで設置できる『ゼロ円ソーラー補助』、安価に設置できる『共同購入事業』、『自家消費型補助』などの支援を実施し、導入量を増やしていく。また、県有施設への太陽光発電導入を加速させ、30年度までにメガソーラー27基分に相当する設備の新規導入を目指す。さらに神奈川発の新技術、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化を後押しするため、民間企業と連携した実証を令和６年度から開始する」と答弁しました。
海業の取り組みの推進について
近年、海洋環境の変化が漁業に大きな影響を及ぼし、漁業者の所得が減少しています。国では海や漁港を活用して地域の所得向上と雇用機会の確保を図る「海業」を推進しています。逗子市の小坪漁港では、魚を獲ること以外で所得を得るための取り組みを始め、国の推進する海業のモデル地域として選ばれ、市は地元の漁業者、企業、商工会、観光協会などとともに海業の事業計画の策定に取り組んでいます。県として海業の取り組み支援をどう推進していくのか質問しました。
◆黒岩知事は「新年度予算において『海業推進事業費』を計上し、漁業者が地元の市町や民間事業者などと連携して策定するプランづくりや、その実現に向けた取り組みを支援していく」と答弁しました。
子供の多様な学びを支えるフリースクール等との連携について
昨年10月に公表された調査結果から県内小中学校に約2万人の不登校の子どもたちがいることが分かりました。子どもたちの多様な学びの場や居場所のさらなる提供が必要です。不登校の子どもに対する支援の充実に向けた取り組みを質しました。
◆花田教育長は「県教育委員会では不登校の子どもに対する相談会や、居場所づくりにあたり、フリースクール等と連携した取り組みを進めている。新年度は新たに、学校の出席扱いにつながる学びについて、フリースクール等と連携した取り組みを始めたいと考えている。フリースクール等での学びを、これまで以上に出席扱いとして認めることで、不登校の子どもの学びを、しっかりと支えていく」と答弁しました。
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