2018年を語る鈴木恒夫市長
―市長は地域づくりにマルチパートナーシップという考え方を取り入れていますが、具体的にどのような成果が上がっているのでしょう。
藤沢らしい地域包括ケアシステムとして、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」を目指し、行政と地域で活動する人や団体、関係機関等との協働により、様々な取り組みを進めてきました。
現在、市内に設置している「地域の縁側」は、おかげさまで昨年10月をもって、市内33カ所まで拡充してきました。今後も空白地区の解消を念頭に身近な交流、支え合いの場と機会の創設に、引き続き積極的に取り組んでいきます。
―気軽に集まれる場所があるのは良いことですね。
また、２０２０年のオリンピックに向けても、マルチパートナーシップを念頭に取り組みを進めています。東京２０２０オリンピック・パラリンピックを応援する「（仮称）市民応援団」の設立は、行政と市民活動団体が協働して事業を行う「まちづくりパートナーシップ事業提案制度」を活用した藤沢市と藤沢市民活動推進機構による取り組みによるものです。
―今、女性が働きやすい環境づくりが求められていますが、その手助けとなる待機児童問題についてはどのような策がありますか。 我が国では、誰もが多様な働き方ができるよう働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進など、働きやすい環境づくりを推進しています。藤沢市においても、活力ある社会づくりを進めるための女性の社会進出は重要なファクターであり、とりわけ女性のライフステージに応じた支援を進める中で、待機児童解消は外すことのできない問題であると考えています。
―子育て世代の女性には切実な問題といえますね。
はい、全国的には人口減少、少子化が進んでいますが、藤沢市では２０３０年頃まで人口が増える見込みです。就学前児童数はほぼ横ばいで推移しています。17年４月時点では、国基準待機児童は１４８人でしたが、保育園の新設や既存保育園の再整備などを通じて、待機児童の縮減を図ってきました。
現在、市内で大規模な住宅開発が進められていることから、今後も子育て世代を中心とした人口増加が見込まれ、また、低年齢児を中心に相応の保育ニーズも予想されるため、引き続き対策を図っていきます。
―具体的にはどうなりますか。
はい、４月までの間に新たな認可保育所本園３園、分園２園、小規模保育事業所１園の開園と、再整備による定員拡大によって保育の受け皿確保を図ります。 また、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）を保育ニーズの実状に合わせて見直すとともに、「保育を必要とする方たちすべてに対応する」ため、認可保育所等の新設の他、様々な取り組みをしっかり進めていきたいと思います。
今後も保育の質を確保しながら、待機児童解消に向け、しっかり対応していきます。
―ぜひ期待しています。それでは最後に市民へのメッセージをどうぞ。
藤沢市では、「郷土愛」「人の和」を大切に、先人たちが守り育んできた歴史や文化、自然を引き継ぎ、湘南の元気都市を皆様と共に築くことで、後世に誇れる藤沢をつくっていきたいと考えております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。２０１８年が、皆様にとって、素晴らしい年になりますことを祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。
―本日はありがとうございました。
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