藤沢市内の高齢者施設や障害者施設、児童施設（保育園、児童養護施設等）を運営する42の社会福祉法人が協働し、今年６月から、無料相談事業を開始した。法人同士が垣根を超えて連携することで、専門分野に関わらず、どの施設でも福祉に関する相談に応じていく。地域社会での身近な暮らしの悩みの改善を目指す考えだ。
「介護」「子育て」など、多様化・複合化する生活での困りごとや悩みの解決のため、各法人施設が窓口となり、分野を問わず、何でも相談を受け付ける仕組み。事務局は市社会福祉協議会に設置され、社会福祉法人が連携し組織した、市地域公益事業推進法人協議会が運営している。現在、市内48法人のうち42法人80施設が加入している。県内では秦野市、川崎市に次いで３例目の取り組みとなる。
現在、市では高齢、障害、子育ての公的な相談窓口は各分野に分かれており、専門外の相談になると受け入れにくいケースもあった。同事業では社会福祉法人のネットワークを活用し、行政の各相談窓口や地域の専門機関が連携。裾野を広げて、敷居を低くすることで、より柔軟な対応を目指す。
開始から２カ月半、実際に、窓口に相談は寄せられていないが、高齢者施設や障害施設からは「障害があり、介護が必要な利用者のケアはどうしたらいいのか」、児童施設からは「送迎で、何回も迎えに来てしまう認知症が疑われる高齢者がいる」、「児童養護施設を退所後の若者に介護施設への就労支援ができないか」など様々な相談が挙げられている。
横の連携を密に
現在、法人間では、各施設の悩みを共有し、相互理解のため施設見学を実施するなど、連携強化が進められている。
同協議会の（社福）共生会の川瀬和一会長は「横の連携を広げ、強化することで、多くの相談に、より柔軟に対応できるようになる。これからの相談に役立てたい」と話している。
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