市と商連担当者に向け報告する中小企業診断士有志ら
商店街活性に向けて、ポイントカードの導入や、近隣10代に向けたイベントプロモーションの展開を―。有志の中小企業診断士が市と藤沢商店会連合会に対して市民のアンケートを基にした現状分析と活性化のヒントを提案する報告会が13日、藤沢商工会館で行われた。
分析では、買い物をする場所は市内大型店が70％、商店街が20％という結果に。しかし、利用者数は８年前と変わっていないことから、需要は手堅く存在し、今後の活性化の可能性もあることが示された。
そこで診断士らは、商店街を利用することが多い「70代以上」と「10代」の傾向に注目。利用が一番多い70代向けに、利用理由として突出していた「ポイントカードの活用」の強化を提案。現在の導入例の中で、顧客が魅力を感じている鵠沼や湘南台の仕組み活用もあげた。また、10代は「近い」ことを理由に商店街を利用することから、来街頻度を上げるための「近隣の若者をターゲットにしたプロモーション」を提案した。
商連事務局長の福島勇さんは「専門家の視点で根拠ある提案が聞けた。今後に生かしたい」と話した。
有志の診断士らは横浜市に拠点があり、ボランティアで商店街や企業のマーケティング調査や支援をしている、つぎ夢経営研究会（高久広代表・横浜市）に所属。今回は地元ゆかりの若杉廣さんら25人が参加。市と協力してアンケートを行い、２６００件の回答の分析から、課題提案までを無償で行った。
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