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11月23日㈭～11月29日㈬ 茅ヶ崎市元町4-9-1
新型コロナウイルスの影響で地域でのコミュニティー活動が制限される中、高齢者と外国人をオンライン上でつなげ、交流を促す取り組みが来月から市内で始まる。県の新しい生活様式に基づくモデル事業の一環で、シニア層を日本語の講師と位置付けることで社会との接点を持ってもらい、孤独や孤立の防止につなげる。
事業は、（株）Ｈｅｌｔｅ（ヘルテ）（千葉県柏市）のインターネットサービス「Ｓａｉｌ（セイル）」を使用。外国人がインターネットを通じて日本語を学習できるサービスで、現在94カ国、約９０００人が登録している。
今年度はテストも兼ね、活発的なシニアが多く参加している団体を中心に拠点を設定。「高齢者通いの場」や「市民活動推進センター」などでレクリエーションの１つとして導入を進める。現在、９月末から10月頭の開始を目指し、関係各所と調整を進めている。
会話を活力に
市地域包括ケアシステム推進室はコロナ禍を受け、市内在住の介護保険を使っていない85歳以上の単身高齢者、約１２００人の家を訪問し、健康状態や生活状況のヒアリングを実施。交流機会が減ったことに不安を吐露する人が多かったといい、「元々地域における孤立高齢者は課題だったが、集会所の閉鎖やイベントの中止が問題を助長している可能性がある」と分析。さらに「遠方の家族とも会えず、誰かと会話する機会自体がなくなった人も多い。認知機能の低下に影響が出始めている人もいる」として対処を急いでいた。
県も、コロナウイルス感染拡大を防ぎつつ地域活動を進めるための取り組みとして、６月に「新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化モデル事業」の募集を開始。市の打診を受け、協力企業として採択された同社との協力に至った。
同社の後藤学代表は「語学学習は会話を重ねることが大切。外国語講師は青年層が中心だが、人生経験豊富な高齢者は自らの体験を語ることができ、異国文化の伝え手として向いている」と説明する。４年前に事業を開始し、国内の高齢者施設などで導入されているケースもあるという。
同推進室は「高齢者にとって自身の経験を語ること自体も生きがい創出につながる」と期待を寄せた。
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