家庭で使い切れない食品を持ち寄り、地域の福祉施設や必要とする人などに提供する「フードドライブ」が11月から藤沢市で始まる。食べられるのに廃棄される食品ロスの削減と貧困対策を兼ねた取り組みで、集まった食材は市社会福祉協議会やフードバンク団体を通じてひとり親世帯や生活困窮者に届けられる。
寄付を募るのは、米や缶詰、インスタント食品、レトルト食品、調味料類など常温保存ができ、未開封で賞味期限が残り1カ月以上あるもの。11月から毎月、祝日を除く第1月曜日から同週の金曜日まで本庁舎8階の環境総務課で受け付ける。
同課によると、家庭系可燃ごみのうち、食品ロスの割合は2019年度の推計値で全体の5・72%、約3300tにのぼる。中には未開封のまま袋ごと廃棄されたり、インスタント食品でわずかに賞味期限が過ぎただけのものもあるといい、「非常食などを除いても、食べずに余っている食材は一定量各家庭にあるのでは」とみる。
コロナ禍で相談増
同様の取り組みは横浜市や平塚市などで先行して行われており、市内でも商業施設が個別にフードバンクやフードドライブ活動に参加。イトーヨーカドー藤沢店(鵠沼石上)では、8月から店内に回収ボックスを設置したところ、40日間で120点を超える食品の寄付があったという。
一方、市から生活困窮者自立支援事業の委託を受ける同社協は18年から(公社)フードバンクかながわと連携し、支援対象者に食材の提供を開始。19年度はのべ273件の提供実績があった。
同社協の担当者は「支援対象者の境遇は様々だが、ライフラインが止まり、今日あす食べるものもないという切実な人もいる」と話す。コロナ禍以降、相談件数も増加傾向にあるという。
市環境総務課では「余っている食品があればぜひ協力してほしい。提供する人にとって賞味期限をこまめに確認する習慣づけにもつながれば」と呼び掛けている。
受付は午前8時30分から午後5時15分。問い合わせは同課【電話】0466・50・3529へ。
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