オンライン画面から市議に政策を説明する学生ら
若者の目線を通して市民の声を市政に届けようと、関東学院大学法学部＝横浜市金沢区＝の学生が26日、藤沢市議会に政策提言した。昨年11月にオンラインで行われた意見交換会「カフェトークふじさわ」に参加した学生らが意見を集約。分野ごとに類型化し、新型コロナウイルス対策を踏まえた上で、行政運営やまちづくりについて課題を提起した。
カフェトークは議会報告会と公聴会を兼ねた同市議会独自の取り組みで、これまで計６回開催。運営には牧瀬稔准教授のゼミで地方創生を学ぶ学生らが携わっており、今回は「コロナ禍における新しい藤沢市を展望する」などをテーマに、市内の中高生や会社員らとオンラインで意見交換した。
政策提言は昨年度に続き２度目。参加した19人は３チームに分かれ、加藤一議長をはじめ市議12人にそれぞれが考案した政策を説明した。
中学生と意見交換したチームはテーマを「交通」「生活」「学校」など５つに分類。感染拡大している一方で交通機関が混雑している現状を取り上げ、３密回避のため「テレワーク推進条例」の制定やオンライン授業に不慣れな生徒のため相談窓口を設けることなどを提案した。
高校生と意見交換したチームは公衆衛生に着目し、「感染症に負けない都市宣言」による手洗いやうがいなど徹底の周知、「マスクコンテスト」でイラストを募り、ファッションとして定着させる案を盛り込んだ。
会社員と意見交換したチームからはデジタル化推進に向けた専門部署の設置など、実際の政策と重なる提言もあった。
市議会広報公聴委員会の柳田秀憲委員長は「政策の中身が具体的で前回より洗練されている。実現できそうなものもあった」と評価。牧瀬准教授は「議会は若者の視点を取り入れられ、学生には教育効果がある。政策提言は双方に意義がある」、２年生の大塚眞陽さんは「コロナを想定して政策を考えるのは大変だったがいい経験になった。社会に出ても役立てたい」と振り返った。
同市議会は市民意見や学生らの提言を踏まえ、５月末までに市長への政策提言をまとめる方針。
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