池田会長（中央左）らが要望書を提出した
特定非営利活動法人藤沢市私立幼稚園協会は９日、「令和４年度藤沢市に対する要望書」を市長と市議会議長に提出した。内容は▽人材確保を目的とした教職員向けの住宅費補助・住宅借り上げ等新制度の創設▽コロナ禍で子どもの健康管理に関わる費用増に伴う「幼児教育振興助成費補助金」の充実▽保育無償化に伴い創設された「幼稚園事務負担軽減補助金」事業継続―の３点。
池田清会長、高野正基副会長、小林俊会計が藤沢市役所で鈴木恒夫市長に要望書を手渡した。池田会長は「人材確保や安心安全な幼児教育提供に欠かせないもの」とし、鈴木市長は「藤沢市が目指す子育てしやすいまちに向けて、検討していきたい」と回答した。
昨年度、協会からの要望を受け、市は今年度から市内の幼稚園に就労した幼稚園教諭免許保持者などへの「幼稚園教諭等就労奨励助成金」事業を開始している。
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