湘南エリア最大級の大型商業施設「テラスモール湘南」が開業10周年を迎えた。コロナ禍の影響や節目に描く今後の戦略について、運営する住商アーバン開発(株)の貴多野一平所長に聞いた。
テラスモール湘南所長 貴多野 一平氏
――今や地域にとってのランドマークになりました。開業10年を振り返って。
「開業来大切にしてきたのが、地域へのリスペクトです。新参者として参入した立場ですから、地元、湘南エリアの皆様に愛される施設づくりは常に意識してきた。シンボル的な施設と認知されてきたということは館を運営する私共にとって大変ありがたいことです」
――コロナ禍の影響は。
「売り上げがピークだった18〜19年と比べると1〜2割ほど減少した印象です。半減することも珍しくなかった都心部と比べればマイナス幅こそ少ないですが、相応のインパクトだと感じています」
「この2年間、特に顕著だったのが、お客様のライフスタイルの変化です。従来型の外出を念頭にした消費需要から、食品などを始めとする家中の需要にシフトした。この傾向が今後どう推移していくか、見極めが必要ですが『第6波』というキーワードも聞こえてくる中、そうした変化にどう対応していくかが今後10年に向けた課題と捉えています」
――地元商圏については。
「不要不急の外出を自粛する状況下でしたので、影響は少なからずありましたが、厳しいながらに地元のお客様にかなりの部分を支えていただいた。広域へのPR自体を控えなければならない中、足元の大切さを痛感した2年間でもあました」
――3年前の大規模リニューアル以降、アプリなどを通じた情報発信にも注力しています。
「コロナ禍でも止めなかったことの一つがお客様との『2WAY』(双方向)のコミュニケーションです。例えば、10周年事業の一環として、湘南に住む人のリアルな声を募るキャンペーンをSNS上で展開したところ、『#湘南ハッピー10th』で実に4200件の投稿が寄せられました。商業施設単体ではなく、施設がある湘南という場所そのものの価値を高めるブランディングを意識したものです」
――今後に向けては。
「もはやモノを置けば売れる時代ではありません。『横浜でなくここで買うことの魅力』が求められます。今の時代に即したショッピングセンターの機能として、地域から何が必要とされているか。デジタルの進化やSDGsの観点を踏まえ、館として発信の仕方から改めなくてはならない。10周年は次の10年に向けて『リスタート』する契機だと考えています」
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