藤沢市は、来年４月から中学生の小児医療費助成の所得制限を撤廃する。子育て世帯の経済的負担や健康増進を目的に、０〜15歳（中学校卒業まで）の子ども全員を助成対象にする。保護者の所得に関係なく医療助成が受けられる環境を整備することで、子育てしやすい街づくりを推進したい考え。
藤沢市議会２月定例会に15日、関連する条例の改正案を提出したほか、２０２２年度一般会計予算案に関連経費約２８００万円を計上した。
市では現在、小学生までは保護者の所得に関わらず通院、入院の医療費が無料。中学生のいる世帯では、保護者の扶養人数が１人の場合は６６０万円、２人の場合は６９８万円など所得制限を設けている。
市子育て給付課によると、現在、市内在住の中学生のうち約８３００人が小児医療証の交付を受けており、未交付は全体の４分の１程度。所得制限の撤廃により新たに約３千人の生徒が助成対象となり、事業費は年間約６８００万円の追加を見込むという。
市では１９７４年から小児医療費助成制度を開始。段階的に助成対象を拡大し、２００９年度からは小学生までの所得制限を撤廃した。
助成の拡充は県内でも取り組む自治体が増えており、昨年４月１日現在で中学生までの所得制限を撤廃しているのは17市町村。鎌倉市と南足柄市も今年４月から撤廃するとしている。
市は22年度、新制度での医療証作成やシステムを改修し、今秋以降、対象者に通知。対象者は市への申請が必要になる。
同課では「全国的に助成拡大の取り組みが進む中、藤沢でも拡充を望む声が高まっていた。誰でも医療が受けられる環境を整備し、生活支援に寄与できれば」とした。
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