藤沢市と大塚製薬（東京都）は先月24日、市民の熱中症対策や健康づくりに向けた事業連携協定を締結した＝写真。
同社が研究開発で培った知見やデータを活用し、熱中症予防の啓発パンフレットや周知啓発資料を提供するほか、健康づくりに関するセミナーなどで講師を派遣する。同日、同社首都圏第二支店の関係者が市役所を訪れ、協定書を交わした。
市によると熱中症による救急搬送は過去５年間平均で約１３０件にのぼる。鈴木恒夫市長は「健康長寿日本一に向けて、着実に健康増進に取り組んでいきたい」とあいさつ。飯間真支店長は「コロナを契機に健康への関心が高まっている。市民の健康づくりに寄与したい」と話した。
同社は全国の自治体と健康に関する協定を進めているといい、同様の協定は県内では９市目。
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