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11月23日㈭~11月29日㈬ 茅ヶ崎市元町4-9-1
不登校や家庭の経済事情で学習塾に通えない子らにも等しく学習の機会を提供しようと、有志の大学生が無償で地域の小中学生に学習支援する取り組みが藤沢市内で進んでいる。2団体と子どもの居場所を提供するNPOが連携し、定期的に勉強会を開催。勉強が苦手な子なども垣根なく受け入れ、活動を広げながら地域の教育格差を是正したい考えだ。
教育格差是正へ 3団体が連携
「やったー、勝った」
17日の市青少年会館で、元素記号を題材にしたカードゲームに興じる子どもの声が響いた。別の子は大学生のサポートを受けながら国語や算数の問題に取り組んだり。
勉強会を開いたのはボランティア団体「ふじらぼ」。大学生が中心となり、隔週日曜日に青少年会館と市役所分庁舎で勉強を教えている。この日は大学生4人が指導役を務め、6人がアドバイスを受けるなどした。
子どもたちへの学習支援は昨夏、別の場所でもスタート。地域の子どもに居場所を提供する活動を行っているNPO法人「湘南まぜこぜ計画」と大学生団体「オンラインスタディハウス」が協働し、同法人が運営する「寺子屋ハウス」で勉強会を実施している。
今春からは3団体が連携。同法人が学習支援が必要な子どもを紹介するコーディネーター役を担うほか、国の補助金を得て大学生に謝礼を支払う仕組みを作り上げた。
不登校だっていい
3者が共通して課題と捉えるのが、地域間の教育格差だ。近年、学校に行かないことを選択する子どもが増えており、藤沢市でも2019年度に696人だった児童生徒は翌20年度には756人となり、年々増加。一方、17年には不登校の子どもの支援を目的に「教育機会確保法」が施行したが、当事者への理解や教育環境の充実が行き届いていない実情がある。
湘南まぜこぜ計画共同代表で市議の原田建さん(57)は「法律でも学校だけが全てはないと位置付けている。環境によらず学びを保障する仕組みが必要だ」と指摘。ふじらぼ代表の原田口昂弘さん(27)も「学習塾やフリースクールは経済的に余力がある人の選択。格差の穴を埋める仕組みが必要だと思う」と話す。
オンラインに活路
教育環境の格差是正に向けて、原田さんが着目するのがオンラインの活用だ。全ての児童生徒にタブレット端末を配備する国の「GIGAスクール構想」で、20年度までに藤沢市でも全ての小中学校に1人1台が配備された。端末は授業で使用するほか、児童生徒は学校に申請すれば自宅に持ち帰ることもできる。ただ、原田さんによると現状は十分に活用されていないのが実情という。
そこで昨夏からタブレット端末を使ったオンライン授業を試行したところ、手応えを得た。「大学生や小中学生はスマホやタブレット端末の扱いに長けており、双方を自宅にいながらつなぐことができる」
今後については「新たな枠組みを機に、より広く呼び掛けて勉強に困っている小中学生を対象に学習支援を行っていきたい」と話した。
問い合わせは原田さん【携帯電話】090・5449・1160。
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