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片瀬小でタブレット授業をサポートする委員（市教育委員会提供）
保護者や地域住民が学校運営に参画し、地域と連携した学校づくりに取り組む「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）。全国的な導入が進む中、藤沢市は昨年のモデル校２校に続き、今年度から13校に拡大する。市内全公立小・中学校、特別支援校の設置を視野に導入を加速させる考え。
「コミュニティ・スクール」（ＣＳ）は地域住民や保護者、学識経験者などによる協議会を各校ごとに設置し、それぞれの学校運営に携わる制度。委員は15人以内で任期は２年。教育委員会を通じ、非常勤特別職として委嘱される。
学校から課題解決の協力依頼をしたり、地域から学校へ提案するなど、外部の力を借りることで教育環境の充実を図りながら「社会に開かれた学校づくり」を推進する狙いがある。委員は校長が作成する学校運営の基本方針を承認するほか、学校運営について意見を述べたり、教員の任用についても意見できる。
ＣＳは２００４年に改正された地方教育行政法によって制度化。17年の法改正で設置が「努力義務」に格上げされ、全国的に導入が進む。県内では昨年度時点で16市町村の小中学校４４１校に設置された。
市内では、昨年度に片瀬小、秋葉台小をモデル校に指定し、取り組みをスタート。今年度は新たに、明治・富士見台・高砂・駒寄・湘南台・藤沢・高谷の７小学校と六会・片瀬・御所見・秋葉台・善行・鵠沼の６中学校に拡大。市内13地区全てで導入した。
片瀬小では、教育課題だった低学年へのタブレット端末を使う授業の補助にシステムエンジニアの委員が加わることで、進行がスムーズに改善されたという。
同じくモデル校の秋葉台小では、委員の民生委員から家庭への見守り手段について相談が持ちかけられ、新たな仕組みづくりが進んでいる。
両校の校長は「協議会は学校の応援団的存在。新たな可能性を感じている」と話した。
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