県はこのほど、県内９２７地点の基準地価（７月１日現在）を公表した。藤沢市は住宅地の平均変動率が過去10年間では最高となるプラス２％となり、市町村別では茅ヶ崎市に次いだ。「湘南エリア」人気やコロナ禍に伴うリモートワークの普及などが影響したとみれられる。商業地はプラス１％、工業地はプラス０・７％でいずれも過去10年間では最も高い上昇率だった。
藤沢市の１平方メートルあたりの平均価格は住宅地が20万９３００円で前年比４８００円、商業地が38万４６００円で同４３００円、工業地が８万５８００円で同５００円、それぞれ上昇した。
地点別の変動率をみると、住宅地で最も高いのが鵠沼桜が岡１丁目の地点でプラス４・０％の26万３千円。羽鳥１丁目付近がプラス３・９％の23万８千円、鵠沼海岸１丁目付近がプラス３・８％の24万８千円と続いた。藤沢、辻堂、湘南台の各駅徒歩圏や海岸に近い鵠沼地区を中心に需要が好調な様子がうかがえる。
商業地は大型商業施設の「テラスモール湘南」が立地する辻堂神台１丁目の一角がプラス３・０％の69万５千円でトップ。そのほか９地点中８地点で上昇した。昨年後半以降のコロナ禍からの回復傾向が続いている。
工業地は２地点中、菖蒲沢大上のみがプラス１・４％の７万５００円で上昇。県によると高速交通道路網の整備などにより、周辺工業地の地価が堅調という。
県全体では住宅地の平均変動率はプラス０・８％で３年ぶりに上昇に転じた。商業地はプラス１・９％、工業地はプラス３・９％で10年連続の上昇となった。全体的に前年の回復傾向がより鮮明になった。
基準地価は各都道府県が毎年公表する土地標準価格。県は９月20日、県内９２７地点（住宅地６４６地点、商業地２２３地点、その他58地点）の基準地価を公表した。
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